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2024年問題 建設業が残業規制に対応するためにいまから始めるべきこととは

猶予が与えられていた建設業界でも、2024年4月に「働き方改革関連法」が施行されます。特に悩ましいのが、避けて通れない残業問題。「月45時間、年360時間」の上限が罰則付きで法律に規定されているので、その範囲でおさまるように業務を効率化しなければなりません。人材採用の観点からも、建設業特有の働き方を改善することは必須です。しかし、必要あっての残業をどうすれば減らせるのか? 強引に残業をやめてしまえば、「施主様と設計士」「設計士と現場監督」「現場監督と職人」がコミュニケーション不足に陥り、かえって大きなトラブルを招くのではないのか?という不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。ここでは、「残業削減なんて無理!」と言われる建設業であっても、コミュニケーション不足に陥らずに業務を効率化し、残業時間の削減につながる具体的な取り組みをご紹介します。

「建設業の2024年問題」とは

「建設業の2024年問題」とは何かを、まず簡単に整理しておきましょう。 2018年7月に公布された「働き方改革関連法」。その一環で改正された労働基準法に基づき、労働時間の上限規制が厳格化されました。クローズアップされている「時間外労働時間の上限規制」は、長時間労働を是正し、働きやすい職場環境へと改善することを目的に施行されるものです。原則として時間外労働は月45時間・年360時間が上限となり、特別の事情があっても、以下に掲げる上限を超えての時間外労働または休日労働が禁止されます。これが罰則付きで法律に規定されました。

■原則、月45時間かつ年360時間
■特別条項でも上回ることのできない上限
年720時間以内(休日労働を含まない)
時間外労働と休日労働の合計が単月100時間未満
2カ月平均、3カ月平均、…6カ月平均がすべて単1月当たり80時間以内(休日労働を含む)
時間外労働が月45時間を超過できる月は年6回まで

2019年4月から大企業で、2020年4月からは中小企業で施行され、建設業は5年間の猶予を与えられ、2024年4月から施行されます。「建設業の2024年問題」とは、長時間労働が常態化する建設業界において、労働環境改善が待ったなしであることを指しています。

建設業界に5年の猶予が与えられた理由

そもそも、なぜ建設業は「働き方改革関連法」の適用に5年間の猶予が与えられたのでしょうか? 長時間労働が常態化しているのは、なぜなのでしょうか?

次のような3つの背景が、業界的に残業時間の削減を難しくしています。

1. 人材不足
就業人口が減少傾向にあるなか、建設業は肉体労働、高所作業など3K(汚い・きつい・危険)の厳しいイメージから若者離れが進んでいます。職人の高齢化も重なり、慢性的に人材不足です。技術者や現場監督などは常に多くの現場を抱えており、長時間労働が避けられません。

2. 短納期の恒常化
工期短縮は、コスト削減や競争力向上につながるため、発注者から短納期での施工が求められるケースが少なくありません。短納期に対応するために、技術者や現場監督、現場の作業員などは、残業や休日出勤を強いられることも少なくありません。

3. DX化(IT化)の遅れ
建設業界は、紙や電話などアナログな手段による作業が多く残っています。しかも、現場では経験や勘を頼り仕事が進められる傾向があります。デジタル化への抵抗感が強いこと、導入効果が見積もりづらいことから、投資意欲が低く、これが建設業のDXを遅らせて業務効率化の妨げになっています。

こうした構造的な問題や背景が考慮され、建設業は5年の猶予を与えられましたが、長時間労働改善への道が大きく進んだとは言い難いのが現状です。

建設業向けiPad用図面共有アプリ『BuddyBoard(バディボード)』

では、具体的に「すぐ取り組めること」としてどんなことがあるのでしょうか? 建設現場では、現場管理ツールの一つとしてタブレット端末(iPad)を導入しているところがあります。今回は、iPadと建設業向け図面共有アプリBuddyBoardを活用して、遠隔地にいながらチームがスムーズなコミュニケーションをとりながら、建設業の常態化する長時間労働の是正につながる取り組みをご紹介します。

「残業削減なんて無理!」と言われている建設業であっても、BuddyBoardの導入で業務を効率化し、残業時間を削減することは可能です。いますぐに着手できる、3つの具体的な業務効率化例をご覧ください。

建設業が残業規制に対応するためにいまから始められること その①
【設計士】
施主や社内外のプロジェクトチームメンバーとの打ち合わせに関わる時間を短縮する

●いままで必要としていた時間
設計図面が確定するまでに、施主様と設計士の間で数多くの打ち合わせが行われます。設計士は打ち合わせのたびに参加人数を確認し、全員分の図面をコピーして持参。打ち合わせ内容はオフィスに戻ってから加筆・修正して、図面をスキャニングしてデジタルデータ化し、メール添付等で関係者に共有するというのが通常の流れです。もし、他の参加者との間で認識の齟齬があれば、再度図面を修正し、同様の手順で関係各部署に共有しなければなりません。参加者各々が自分の図面にメモを書き込んでいるので、認識のズレが起こりやすく、二度手間になることもしばしばでした。

●BuddyBoardを導入するとどうなる?
BuddyBoardでは、クラウド上にUpしているPDF化した図面(ファイル)に対し、参加者が同時アクセス、同時書き込みすることが可能です。図面のコピーは施主様分だけでOK。参加者は打ち合わせ時に自身のデバイスから図面にアクセスできます。変更点等も設計士が直接手書きすれば、即時関係者全員が内容を確認できます。他の参加者も、メモを残したいことがあれば、同じ図面上に直接書き込みできるので、見落としや漏れがありません。つまり認識の齟齬がなくなり、従来の作業はすべて不要になります。

建設業が残業規制に対応するためにいまから始められること その②
【現場監督】
現場での打ち合わせ終了後「オフィスに戻って情報共有」の時間を削減する

●いままで必要としていた時間
毎日現場に出向き、複数の現場を担当していれば巡回して、終了後にオフィスに戻る。オフィスに戻ってから、今日の変更点や申し送りなどを図面に追記して、図面をスキャニングしてデジタルデータ化し、メール添付等で関係者に共有するというのが通常の流れです。移動時間も帰社後の作業も、毎日となれば相当な時間のロスになります。

●BuddyBoardを導入するとどうなる?
変更点や申し送りは、BuddyBoard(クラウド)上の図面に対して、現場で直接記入することで、即時に関係者全員に共有することができます。つまり、現場からオフィスに戻る時間や帰社後の作業は、ほとんどが不要になります。

建設業が残業規制に対応するためにいまから始められること その③
【設計士/現場監督】
現場訪問の時間を削減する

●いままで必要としていた時間
施工現場では、図面に従って施工作業が進められますが、図面には書かれていない細かな仕様や疑問点については、職人から現場監督に、さらには現場監督から設計士に直接質問や確認しなければなりませんでした。そのため、現場監督は日々現場に行く必要があり、場合によっては設計士も現場に出向くことがありました。電話や写真などでやり取りすることもありますが、質問を受けることはできても、具体的な説明や指示は「行った方が早いし、確実に伝わる」ことから、トラブル回避のためにも現場に赴いていました。現場監督はほぼ毎日、日中は担当現場を巡回して、自分の業務はオフィスに戻ってから。設計士も現場に出向くことになれば、自分の仕事は帰社後に後回しです。こうして残業時間が増えていました。

●BuddyBoardを導入するとどうなる?
BuddyBoardを使えば、現場にあるデバイスからBuddyBoardポータルにアクセスすることで、同一図面や画像を共有することができます。設計士や現場監督は、現場からの質問・確認事項に対して、クラウド上の図面や現地の写真などに直接手書きで絵を描いて指示できるので、現場に赴く必要がなくなります。

残業規制への対応で起こり得るリスクは、回避できるのか?

●残業規制への対応で建設業者が恐れていること
残業規制への対応では、そのボリュームの大きさから削減対象となりやすいのが、施主様と設計士との打ち合わせや現場監督の巡回など、「コミュニケーションに関わる時間」なのではないでしょうか? 打ち合わせ回数を減らしたり、現場訪問の回数を減らしたりすれば、確かに業務時間を削減することが可能です。しかし、そのことで施主様と設計士、設計士と現場監督、現場監督と現場とのコミュニケーション不足が生じてトラブルにつながってしまったら、元も子もありません。認識のズレなどにより作業をやり直すなど、かえって想定以上の時間がかかってしまうかもしれません。さらに、責任問題や補償問題などに発展する可能性もあり、精神的なストレスも含めて大きな負担となることが懸念されます。

●BuddyBoardを導入するとどうなる?
BuddyBoardは、クラウド上にある同一図面に、アクセス権を持つメンバーが同時アクセス、同時編集することができる、手書きが可能な図面アプリです。これにより、打ち合わせに要する準備時間や終了後の情報整理と共有に要する時間、移動時間などを削減することが可能です。無駄な作業時間をなくすだけであり、「コミュニケーション」を減らすわけではありません。遠隔でも同一図面を見ながら話すことができますし、それぞれのタイミングで最新図面を確認することができます。「同一図面を全員が共有する」、「同一図面に全員が書き込む」ことで、認識の齟齬が起こりにくくなり、コミュニケーションの「質」自体は、かえって高まります。

また、経験上、「非対面(オンライン)での打ち合わせは、効率が悪い」「対面で話すより時間がかかる」というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。BuddyBoardは、従来の「非対面の非効率」も解消します。全員が1つの図面を共有し、図面の特定の場所を指し示しながら会話をし、図面に手書きでコメントや絵を書き込み、それを関係者全員がリアルタイムに共有できるからです。

建設業の生産性向上を
ストレスなく実現するBuddyBoard

「残業削減は無理」と言われている建設業ですが、BuddyBoardの導入で、いままで「削減できない」「やらざるを得ない」と思っていた作業時間を削減することが可能です。また、残業規制に対応するリスクとして危惧されている「コミュニケーション不足が要因となって引き起こされる大きな手戻りやトラブル」も、BuddyBoardの導入によって回避できる可能性は高いです。

建設業における生産性向上、特に残業削減の方法にお悩みなら、まずはお問い合わせください。ニーズにあわせた機能や使い方をご提案します。30日間無料トライアルもご用意しております。BuddyBoardが貴社の生産性向上に貢献することを、ぜひご自身の目でお確かめください!

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