建設業の2024年問題とは？

建設業の2024年問題は、厚生労働省が管轄する「働き方改革関連法」が2024年4月から建設業界に施行されたことに端を発する、労働環境問題を指します。「働き方改革関連法」は、長時間労働の是正を目指し、月45時間・年360時間を超える時間外労働を規制するもので、時間外労働に初めて上限規制を導入した法律です。特例を含めても、年720時間以内、単月100時間未満、月平均80時間以内（最大6回は45時間超可）など、厳格な基準が設けられています。

大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から適用されており、対応に時間がかかると見られた建設業や物流業は、猶予をもって2024年4月から施行されました。上限規制に違反した場合は、「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」という刑事罰の対象になります。

建設業に働き方改革が求められている背景

建設業界は、慢性的な人手不足により、長時間労働や休日出勤が常態化しています。激務や休日が少ないイメージが強い建設業界は若い世代に敬遠されがちで、新規採用が難しく、採用できても定着しないのが現状です。高齢化により働き手は急速に減少しており、現場では人材確保がいっそう難しくなる一方、建設需要は旺盛です。工事には納期があり、予定通りに終わらなければ損失に直結することから、期限厳守のため、現場では往々にして長時間労働が強いられるという悪循環が生まれます。

建設業の採用担当者を対象に、採用活動における課題と採用後の離職防止の取り組みについて実施した調査によれば、全体の4割以上の企業が「給与や休日など、労働条件が悪い」「残業時間が多い」点が、採用活動における課題と認識しています。逆に、「労働条件の改善」や「残業時間の削減」が、建設業の人材不足の改善や離職防止に有効な対策であることも示されています。調査レポートからは、残業時間削減のためには業務効率化が必須であり、デジタル化はその一助となると考えられる結果が読み取れます。

【調査レポート】
採用担当者500人へのアンケート結果から見えてきた建設業の企業が取り組むべき、採用人数増加と離職防止の対策とは？（2023年実施）

建設業で働き方改革を実現するために有効な３つの方法

建設業での働き方改革をスピーディーに進めるため、国土交通省は2018年3月に「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定しました。週休２日の確保をはじめとした働き方改革をさらに加速させるため、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３つの分野における新たな施策をパッケージとしてまとめています。

（１）長時間労働の是正
提示された施策は、「公共工事における週休2日工事の拡充」や「民間工事におけるモデル工事試行」、「週休2日工事を達成した企業への評価」などで、いずれも週休2日制導入を普及させることが目的です。週休2日制導入を後押しするために、労務費等を見直すとともに、各発注者の特性を踏まえた適正な工期設定を推進するとしています。

（２）給与・社会保険
提示された施策は、「技能や経験にふさわしい処遇の実現」や「社会保険加入業者への発注要請」で、技能と経験にふさわしい処遇（給与）と社会保険加入の徹底に向けた環境を整備することを目的としています。技能者の資格や現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する建設キャリアアップシステムを導入し、建設技能者の能力の見える化を図るほか、すべての発注者に対して、社会保険加入業者から施工会社を選ぶよう呼びかけています。

（３）生産性向上
提示された施策は、「生産性向上に取り組む企業の後押し」や「諸手続きや現場管理の効率化」、「限られた資源の効率的な活用」などで、建設生産システムのあらゆる段階におけるICTの活用等により生産性向上を図ることが目的です。建設現場におけるタブレットやスマートフォンなどを活用した業務効率化への取り組みや、公共工事における書類の電子化、施工品質を上げるためのIoTや新技術の導入を推進します。

DXによって建設業が実現できる働き方改革のための5つのヒント

このように国も、生産性向上のために取り組むべき施策として、ICTの活用やIoTや新技術の導入、つまりDXが不可欠だと示唆しています。総務省の「令和3年情報通信白書」によると、2021年度の調査時点で「すでにDXに取り組んでいる企業」は、通信業が51.0%、農業・林業が45.4%、金融業、保険が44.7%だったのに比べ、建設業は20.7%とかなり出遅れていました。

2021年度には、建設業の約8割の企業が着手していなかったDXに、2024年問題を解決するカギがあります。建設業界がDXによって実現できる働き方改革のためのヒントを、5つ提示しましょう。

（1）紙での図面回覧を止めて、ペーパーレス化を推進する

建設現場では、1現場あたり数百枚もの図面が使用されます。紙の図面は「現場で持ち歩くのは大変で、紛失の恐れもある」、「夕方以降、暗い現場だと見えにくい」、「図面の更新バージョンがわかりにくい」といった課題があります。この問題を解決するために、設計図面をiPadで確認する企業が増えています。図面閲覧に限らず様々な活用が可能なiPadによるDXは、建設業におけるペーパーレスを実現できる手段の一つです。建設業におけるペーパーレス化の推進は、従来印刷にかかっていた時間やコストの削減にも大きなインパクトがあります。

（2）リモート打ち合わせで、図面確認に要する時間を短縮する

建設業では、設計図面や施工図面の作成に様々な分野の人が関わります。従来は、一堂に会して打ち合わせることが常識で、日程調整や打ち合わせ場所への移動時間、図面の印刷など負荷の高い作業がありました。DXにより、リモート会議でも図面を共同編集しながら、内容をブラッシュアップできる仕組みが生まれています。リモート会議で設計図面の作成やすり合わせに要していた時間を削減したうえに、部門を超えた連携が進み、設計部門、施工部門ともに図面に関わる業務の効率化に成功した企業の事例もあります。

（3）データ共有で、提案までのリードタイムを短縮する

建設業の提案には、設計士やデザイナー、営業など複数のメンバーが関わりますが、メンバー全員が集まって打ち合わせるための日程調整は難しいものです。これを理由に提案までのリードタイムが長くなれば、顧客満足度にも影響が生じます。データを共有できるDXが進めば、メンバーが一堂に会さなくてもそれぞれのタイミングで提案書を確認できるなど、効率化が図れます。実際に、建設業における営業担当者が顧客への提案までのリードタイムを1週間短縮し、なおかつチーム全員の知見を反映することで提案の品質が向上、受注率が向上した事例があります。

【ケーススタディ】
建設業で営業方法を見直しiPadを活用、印象に残るプレゼンテーションで営業効率が向上
プレゼンテーションが他社と同じ手法だと印象に残りにくいものですが、iPadを使うことで商談にインパクトを与えることができます。例えば、iPadに表示した図面にその場でお客様のご要望を書き込むなど、お客様との意思の疎通を図りながらの商談ならば、印象に残りやすいものです。建設業の営業方法こそ、競合に差をつけるカギ。iPadによるDXは、生産性向上のみならず、プレゼンテーション効果を高めて成約率を上げることにも貢献します。

（4）オンライン商談の導入で、移動時間を削減する

設計図面をベースに話を進める際、オンライン上では図面を直接修正したり、提案内容を書き込んだりすることができず、直感的に伝わらないために、これまで建設業界ではオンライン商談やリモート会議が敬遠されてきました。実際に会って話せばわかることも、オンライン上ではうまく理解されず、手間やトラブルが増えることを経験しているからです。しかし、昨今はDXで状況がずいぶん変わり、積極的にオンライン商談を実施する企業が増えました。出張を伴う遠方への商談や数カ所の現場を掛け持ちする場合など、従来はその調整も大変でしたが、オンライン商談が可能になり、商談先に移動する時間が不要になったばかりでなく、難しいとされていた建設業でのテレワークも可能になりました。

（5）コミュニケーションが円滑になり、クレーム対応などに要する時間を削減する

建設業では、こまめなコミュニケーションが欠かせません。お客様からの要望の反映漏れがあったり、反映していたはずの図面が消えて先祖返りが起きたり、口頭で依頼した意図がチームメンバーに正しく伝えられず、異なった形で図面に反映されることもありました。当然手戻りやクレームにつながり、対応業務は残業要因となります。こうしたコミュニケーション課題を解決する、クラウド型のコミュニケーションツールも登場しています。例えば、出先からでも関係者が同一図面を編集できれば、お客様の要望の反映漏れも図面の先祖返りも防げます。全員が同一図面で確認作業を行い、コミュニケーションを円滑にすることで、クレーム防止に成功し、残業削減につながったケースもあります。

建設業の事例紹介：DXで働き方改革に成功！

DXの一環として、クラウド型コミュニケーションツール「BuddyBoard」を導入し、働き方改革に成功した企業の事例を紹介しましょう。BuddyBoardは、紙に手書きするアナログの使い勝手と、デジタルならではの利便性を併せ持つ、チームで使える手書きノートアプリです。複数人が様々なデバイスでファイルを共有しながら、クラウド上で共同編集をシームレスに行えるのが特長です。特に建設業の業務を劇的に効率化する便利な機能を装備していることから、建設業界のDXに貢献するアプリとして注目されています。BuddyBoardの機能を活用し、設計業務等の効率化を実現した企業の事例をいくつかご紹介します。

【隈研吾建築都市設計事務所】
頭で考えたことをすぐに形にしてブラッシュアップ!アイデアを共有し、ディスカッションも活発に。

世界的な建築家である隈研吾氏が1990年に設立した、隈研吾建築都市設計事務所では、DXによる業務効率化とペーパーレス化を目的に、BuddyBoardをリリース初期から利用しています。手書き操作の使い勝手が良いiPadを活用し、ペーパーレスによる図面の確認業務を確立。直感的に寸法や面積がわかる利便性や、アイデアを形にしたり共有したりしやすい点を、評価しています。

【大成建設株式会社】
手描きで設計検討と情報伝達を効率化。大規模プロジェクトを効率的に推進！

1873年創業。土木工事、建築工事、都市開発、環境関連事業など、国内外で多くのプロジェクトを展開している総合建設会社の大成建設株式会社では、「設計プランニングの効率化および質の向上」を目的にBuddyBoardを導入。BuddyBoardの活用で、提案力が向上するとともに、プロジェクトメンバー間や顧客との情報共有が円滑になり、設計確定までのリードタイムを短縮できました。図面の印刷が不要になり、紙資料の大幅な削減にも成功しています。

【江尻建築構造設計事務所】
リモートでもまるでその場にいるかのようなワークスタイル。図面すべてをデータ化して進捗管理を最適化！

1996年設立の江尻憲泰氏主宰の構造設計事務所では、「遠隔での建築設計」と「プロジェクト共同作業」の実現を目的に、BuddyBoardを導入しました。紙に書く感覚で図面等の手描きができることで、リモートワークでも不自由なく、関係者との意思疎通を図れます。膨大な紙資料がBuddyBoardに集約され、管理が容易になり、必要な情報にも瞬時にアクセスできるようになりました。

【須山建設株式会社】
設計チーム全員で図面を共有。いつでもどこでも図面のチェックバックが可能！

須山建設株式会社は、静岡県西部を中心に民間や公共案件で数多くの実績がある中堅建設会社です。BuddyBoardは、「建築設計業務の効率化」および「チーム会議による図面のブラッシュアップ」を目的に導入しました。BuddyBoard導入により、リアルタイムでの同時書き込みが可能になり、少なくとも従来の3割以上意見交換が交わされるなど、図面のブラッシュアップ効果を実感しています。

【九州テクノ株式会社】
リアルタイムの共有と同期でプロジェクトの進行を円滑に！セキュリティ面でも安心の情報共有。

熊本県を拠点に、九州全域で活動する建築設計事務所の九州テクノでは、「ペーパーレス化」や「プロジェクト共有と同期の効率化」、「データ漏洩のリスク削減」を主目的に、BuddyBoardを導入しました。膨大な紙の図面をBuddyBoardで管理することで、紙資料を大幅に削減。また、チームメンバー全員で図面をリアルタイムに共有、同期できるようになり、提案力も向上しました。また、データをBuddyBoard上に保存できることで、セキュリティリスクを軽減しています。

【山中祐一郎／S.O.Y.建築環境研究所＋秋山照夫／秋山照夫建築設計事務所】
建築設計の“仕事革命”「BuddyBoard」の実力

山中氏と秋山氏は設計パートナーで、ともにBuddyBoardを利用しています。「それまではメールでのやり取りが主でしたが、大量のメールの中で見逃してしまうケースがありました。BuddyBoardは、ファイルに指示を書き込んだ時点で、登録したメンバーと即時に情報を共有できます。実に画期的です」（山中氏）。「もっとも感心したのは、常に最新の情報がアップデートされていること、サポート体制が充実していることです」（秋山氏）。

【株式会社横森製作所】
製造工程のリアルタイム確認で製造効率が向上。紙の使用量も80％削減！

鉄骨階段や手すりの設計・製造で、商業施設や高層ビルの階段を手掛ける横森製作所。BuddyBoardを、「製造工程のリアルタイム確認」と「ペーパーレス」を目的に導入しました。複数人で同時に図面チェックができるようになり、製造工程での作業効率が上がり、生産性が向上しました。また、1案件につき「約30枚の工作図を5部印刷」していましたが、印刷は「管理用に1 部」のみに。従来の約8割にあたる、毎月9,600枚以上の紙の削減を実現しました。

【ブラザー不動産株式会社】
お客様に提案するプランをチームでブラッシュアップ！集合知を活かして魅力的なプランを提案

東海エリアを中心に、特建事業・住宅事業・賃貸事業を展開するブラザー不動産。「業務効率化」や「社内メンバーとの連携」を目指して、BuddyBoardをいち早く導入しました。お客様との商談や打ち合わせ結果を、BuddyBoardでリアルタイムに共有し、設計、営業、工務の全関係者への共有や確認のリードタイム短縮に成功。あわせて、提案プランの内容を誰もが確認、指摘しやすくなり、顧客クレームにつながる情報伝達ミス防止にも効果が出ています。

建設業の2024年問題をDXで解決するために、必ず押さえておきたいセキュリティの問題

DXの推進では、サイバーセキュリティへの備えも同時に進める必要があります。無料で容易に導入できるツールは多数ありますが、情報漏洩や不正アクセスのリスクに対する備えをおろそかにしてはいけません。自社のセキュリティポリシー要件に合致しないこともあるので、無料アプリを利用する際は十分な注意が必要です。2024年問題解決に向けてDXを進めるなら、セキュリティ対策がしっかりしているツールを選びましょう。BuddyBoardは、企業が導入できるレベルのセキュリティが担保されています。セキュリティポリシーに厳しい上場企業にも採用されているので安心です。

建設業向けアプリ『BuddyBoard』は、建設業の業務効率化を本当に実現できるのか？

上記でご紹介したBuddyBoardは、そもそも建設業、特に建築士の業務効率改善にフォーカスして開発されたアプリです。図面の校正や共同編集を効率的に行うことを目的に開発されたため、建設業の業務効率化に寄与する機能が充実しています。中でも特徴的な3つの機能をご紹介しましょう。

（1）測定機能
三角スケールと電卓がなくても、図面からおおよその実物サイズを把握することができる機能です。図面上の一部でも実寸がわかれば、尺度を自動的に算出、おおよその実寸をはじき出します。角度も同様に、自動算出が可能です。

（2）レイヤー機能
1つの図面に情報を重ね合わせられる機能です。レイヤーは何枚でも重ねられるため、複数のアイデアを気軽に試すことができ、使い方次第で設計効率が大幅にアップします。

（3）通知機能
あらかじめ登録した人にのみ更新通知などを送ることができる、情報管理を徹底できる便利な機能です。「図面を更新しました」などのメールを書くひと手間が省けるほか、メールの誤送信によるデータ漏洩の心配もありません。通知先を「登録者全員」にすれば、共有漏れも防げます。

建設業の2024年問題を解決するには？

建設業の2024年問題の解決には、まず業務時間そのものを減らすことが重要です。人材確保のためにも、労働環境を整えることが欠かせません。そのためにもDXで業務効率化を図ることが、とても大切です。本記事で紹介したBuddyBoardは、建設業に特化して開発されたツールです。建設業向けの便利な機能が備わっているので、まずはトライアルなどで使い勝手を試してみるとよいでしょう。

「三角スケールを使うのは当たり前？」　建設業の従来の常識を疑ってみませんか。

【BuddyBoardで変える! 建設業7つの「業界常識」】

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